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自分で会社設立するには | 06月09日更新

自分でやる『会社設立』…その費用は?

雑誌やメディアでも注目されている「起業」や「会社設立」。
今、国も率先して創業支援を後押ししていることもあり、自分で会社を設立する起業者の数は年々増加しています。
しかし、ただ闇雲に「会社を興す」と言っても、何をどのようにしていけば良いか分からない…という人は多いのではないでしょうか。
会社を設立するためには、様々な手続きや申請が必要ですし、そもそも「費用はどのくらいかかるものなのか?」なんてことは見当もつかないものです。
そこでここでは、自分で会社設立をしようと思ったら費用はどのくらいかかるものなのかということについてお伝えしていきます。

会社設立の費用は、設立する会社の種類によっても異なってきます。
現在、日本には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があります。
以前は「有限会社」という形態もあり、現在もよく名前を聞くことがあるのですが、法規制が変わり2006年5月以降は新たに作ることができなくなりました。
また「合名会社」「合資会社」についても、現在の日本では作る人がほとんどいない形態の会社だと言われています。
そこでここでは、残る2つの「合同会社」と「株式会社」についてお伝えしていきましょう。

この2つのうち、圧倒的に名前が知られているのはやはり「株式会社」です。
会社設立を目指している人の多くが株式会社で会社を作ろうとしています。
しかし、株式会社を設立しようと思ったら会社登記や公証人手数料が合同会社より多くかかるため、初期投資だけで20万円ほどは費用が必要になってきます。

そこで今、会社設立の新たな選択肢として人気があるのが「合同会社」です。
合同会社は設立費用が株式会社よりも安く、利益分配が柔軟であることから少人数の起業や会社設立に適していると言われています。
初期費用も株式会社の約半分以下と安いため、今多くの人が注目している形態なのです。
自分で会社設立をすることを考えている人には、ぜひ知っていていただきたい知識の一つですね。