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自分で会社設立するには | 09月21日更新

会社設立するときの費用と手数料はいくら?株式会社と合同会社の費用の違い!

 

会社設立を考えたときどれくらいの費用がかかるのかと思った人も多いと思います。
会社設立をするときは収入印紙代、定款の謄本をもらうときの手数料、登録免許税などがかかります。
そこで、会社設立にはどのくらいの費用が必要なのか、手数料としていくら支払わなければならないのかについて見ていきましょう。

 

・株式会社で会社設立をする場合の費用と手数料について!
株式会社となる法人の会社設立をしたい場合は、費用として定款に貼る収入印紙代と公証人に支払う手数料、定款の謄本をもらうのに必要な手数料、登録免許税などの費用がかかります。
それぞれの費用については、定款に貼る収入印紙代が40,000円、公証人に支払う手数料が50,000円、定款の謄本をもらうのに必要な手数料が1ページ250円、登録免許税として登記を行うときに150,000円程度の費用が必要になります。
この際、手数料としてかかる費用は全部で、50,000円+250円×ページ数で、大体52,000円程度かかると思っておいたほうがいいと思います。
定款の謄本が必要ないという場合はこの手数料を省くことができるのですが、それでも240,000円程度の費用がかかってしまいます。
もっと安く会社設立をしたい場合は、電子定款で認証を受けると200,000円程度の費用で会社を設立できますよ。

 

・合同会社で会社設立をする場合の費用と手数料について!
株式会社を新たに設立するのではなく、合同の会社を設立する場合は上記であげた費用よりも安く会社設立が出来ます。
というのも、合同会社を設立する場合は登録免許税が安くなるからです。
登録免許税は6万円または資本金額の0.7%のうち高い方となります。
また、電子定款で認証を受ける場合は収入印紙代がかからないので、登録免許税だけとなり公証人に支払う手数料も必要なくなります。
なので、合同会社を設立するのであれば、登録免許税である60,000円~100,000円程度の費用で会社を設立できますよ。

 

このように、株式会社を新たに設立するのと、合同会社を設立するのとでは費用に差が出てしまいます。
株式会社として会社設立をしたい場合は、公証人に支払う手数料として50,000円かかってしまうのですが、合同会社になるとこれが不要となります。
会社を設立させたい場合は株式会社を設立するのか、合同会社を設立するのかをよく考えて会社設立をするようにしましょう。
手数料や登録免許税などの兼ね合いで費用に大きな差が出てしまうので、慎重に考えて会社設立を行うべきであると考えられます。