手続き手順について - 自分でやってみる?会社設立

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自分で会社設立するには | 06月09日更新

手続き手順について

最近、特に若者を中心に人気を集めている「起業」や「会社設立」。
今はどこかの会社に勤めている人の中にも、将来は自ら起業して会社を興したいという人は少なくありません。
「数年会社勤めをして実力をつけてから起業を…」などと考えているような人でも、思いがけず起業のチャンスがやってこないとも限りません。
そんな時に備えて、今のうちから起業や会社設立についての知識をしっかりと身につけておきましょう。
ここでは、自ら会社設立をする時にどのような手続きをどのような手順で行えばいいのかということについてお伝えしていきます。

まず、会社設立をしようと思ったら「設立形態」を決めなくてはなりません。
今起業をする人の多くが「株式会社」か「合同会社」のどちらかの会社形態で起業をします。
株式会社は社会的な信用度も高く、会社設立後に直面する節税対策の選択肢も多いので、社会貢献度の高い業種で会社を設立したいような人にはオススメです。
しかし、必要な手続きが多いため初心者には難しいことも多々あります。
一方で、合同会社は初期投資も株式会社より安く、少人数の仲間で会社を始める時にはオススメの形態ですが、社会信用度は今ひとつなのがデメリット。
ですから、会社設立の時には自分が始めたい会社の業種や初期費用の額などで形態を選ぶと良いでしょう。

会社の形態を決めたら、手続きを手順通りに行っていきます。
手続きに入る前に、会社の法人実印や銀行印などの印鑑は一通り作ってから手続きの書類作成に入るようにします。
会社設立の手続き手順は、会社設立のために欠かせない定款を作成し、定款の認証手続きを行うところから始めていきます。
定款を紙で作成すると認証の際に収入印紙代が数万円かかりますが、最近はこの費用を削減するために電子定款を作成する会社も増えてきています。
しかし、電子定款は自分の力で作るのが難しいので、定款だけ専門家に作成を依頼する起業者は多いようです。

定款が完成したら、次に会社の登記書類の作成に入ります。
会社の業種によっては、別途許認可を取得しなくてはならない場合もあるため、会社設立登記の書類と許認可申請は同時進行で行っていくと手順としてもスムーズです。
登記が完了したら、税務署に開業の届け出をして会社運営を始めていきましょう。