自分で会社を設立するには - 自分でやってみる?会社設立

自分でやってみる?会社設立

自分で会社を設立するには

世の中は空前絶後の「起業」ブーム!
今まで会社に勤めていた人が脱サラをして自ら会社を興すことも珍しくない時代です。
しかし、なぜ今「起業」や「会社設立」をした人が急激に増加してきているのでしょうか?

日本の経済状況は回復傾向にあるとはいっても、個人個人の経済状況が厳しいことに変わりはありません。
会社に勤めていても昇給などが見込めず、人間関係などでストレスを抱えている人は少なくありません。
そうした現状から、自分のやりたいことを自分の力でやる「起業」に憧れを抱く人が急増しているのです。
また今は昔と違って、企業側も考え方や価値観が変わってきています。
企業が支払う給与だけでは個人個人の生活水準を保つことができない中小企業の経営者は、社員に対して「副業」を持つように勧めています。
つまり、個人個人が自ら新しい働き方を見つけることで、自分の力で生きていくような時代の風潮が「起業」や「会社設立」希望者を増やしているのです。

このように、会社設立をしたいと思う人は増えてきていますが…多くの人が「どうやって会社設立をすればいいのか?」ということが分からずにいます。
会社を興すためにどのような手続きや費用が必要なのかが分からないため、会社設立を夢見てはみるものの実践に踏み切れない人が多いのも現状なのです。
「会社設立」に関しては、起業コンサルタントや税理士などの専門家に依頼して実践していく人もいます。
しかし、そうすれば専門家に対して支払う費用が発生するので、躊躇する人も多いようです。
そこでぜひここでオススメするのが、自分で「会社設立」をしてみるという方法です。

そもそも、会社設立というのは専門家に頼まなくても自分でやることができます。
実際のところ、費用面に関しては自ら手続きをしたからといって必ずしも「専門家に頼むより得」だということはありません。
会社設立の手続きの中には、一般の人にとって難しく感じるものもあるため、専門家なら知っている減免の方法などを使わない場合があるからです。
しかし、自分の会社だからこそ「自分で作ってみたい」と思う人は多いでしょうし、会社勤め時代の知識や経験から会社設立の知識を持っている人もいるでしょう。
そうした人は、ぜひこの機会に自分の力で「会社設立」をしていくのがオススメです。
最初から自分の力で会社を作っていくことで、経営者としての自覚ができますし会社に対して愛着もわいてくるものです。
ですから、ぜひこちらを参考にして自分で会社を設立することに挑戦してみましょう。

例えば、先ほどお伝えした「費用面」に関しての情報ですが、減免対象になる手続きの方法はいくつかあります。
会社を設立する時に欠かせないものとして「定款」というものがあります。
定款は、設立する会社についてのルールや役員・理事、資産などの情報を明記した書類で、会社を設立する時には必ず作成しなくてはならないものです。
そして、会社設立の登記を行う時には定款を認証してもらうための費用が掛かってきます。
定款を認証するためには収入印紙代が必要になるのですが、この定款を書面ではなく「電子定款」にすることで数万円かかる印紙代を免除することができるのです。
電子定款はプロでないと作成できませんから、電子定款さえ作成してもらえれば後は自分で会社設立ができるのです。

また、設立する会社の種類を選ぶことで難しい手続きや巨額な費用がなくても、自分で会社設立をすることができます。
現在、日本の会社には「株式会社」や「合同会社」、そして「合名会社」「合資会社」の4種類があります。
多くの人にとって圧倒的に知られているのは「株式会社」ですが、株式会社はある程度の資本金などが必要になってきます。
しかし、合同会社の場合には資本金が基本なくても会社が設立できますので、誰もが気軽にチャレンジしてみることができるのです。
将来に向けて会社を大きくしていきたい人にとっては「株式会社」の方が都合良い形態だと言えますが、少人数での起業を望んでいる人にとっては「合同会社」の方が適しているのです。

更に、興す会社の業務内容によっては必要な許認可があります。
例えば…飲食店をやりたい時には保健所に、介護事業の会社をやりたいなら都道府県に介護事業指定を申請しなくてはなりません。
自宅の不用品を集めたリサイクルショップでも、会社となれば古物商許可などが必要ですし、特殊な業務内容の会社になればなるほど必要な許認可が増えてきます。
こうした許認可の手続きも、会社設立の際には絶対必要となります。

このように、どうしてもできないところはプロに頼むなどしても、こうした知識を持っておくことが「自分で会社設立」をするためには不可欠です。
今の自分や将来の展望から、自分がどのような形態で会社設立する方が良いのかを知っているだけでも、会社設立に関する不安が払しょくされるのではないでしょうか?
あなたもぜひ、こちらの内容を参考にして自分で「自分の会社」を設立していってみましょう。